事故物件は売れるのか?事故物件を専門で買取るサービスと定義を解説

事故物件は売れるのか?事故物件を専門で買取るサービスと定義を解説

事故物件と聞くと、「幽霊が出る」「人が亡くなった」「家賃がすごく安い」などのイメージが浮かびます。実際に事故物件に住んだ体験談の発信や映画化、YouTubeで検索しても事故物件ネタは数多く見かけます。

そういった意味で関心は衰えない事故物件ですが、個人的に感じたことがあります。

そもそも事故物件って売れるの!?

物件を選ぶなら事故物件はよほど物好きでなければ入居も敬遠しますよね?

実際に事故物件は売れるのか?

結論から言うと売れます

なぜなら事故物件などを含む「訳あり物件専門の買取を行っている不動産屋」があるからです。

また、どのような物件が事故物件に該当するのか、その定義も調べてみました。

もし、自分の所有する物件が事故物件かもしれないと思った不動産所有者の方はぜひ見ていってください。

本記事はこんな方におすすめ

  • 事故物件を所有していて処分に困っている
  • 自分が所有する不動産は事故物件になるのか知りたい
  • 相続したアパートが事故物件だった

事故物件を所有していて売りたいという方は目次の「事故物件専門の買取サービス」を参照してください。

事故物件を含む「訳あり物件を専門とする不動産買取事業」を行っているサービス「訳あり物件買取プロ」のご紹介もしているので、ぜひ参考にしてみてください。

記事を読むより先に事故物件の買取サービスが気になったという方は下記リンクからご相談できます。

目次

事故物件とは?

事故物件とは?

実際の事故物件は「霊障」が出るなどの噂ではなく、定められた定義があります。

ガイドラインが定められる前は「人の死が発生した物件」はすべて事故物件という扱いになっていました。

事故物件とは国土交通省のガイドラインによると、以下の事が発生した物件は事故物件として扱われています。

事故物件と定義される物件

  • 自殺があった物件
  • 他殺があった物件
  • 特殊清掃が行われた物件

参考:国土交通省:宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン より

自殺・他殺が発生した物件

自殺や他殺が発生した物件は事故物件に該当します。

事故物件になってしまうと、その不動産価値は自殺で2割、他殺で5割も下がってしまうといわれています。

病死や自然死は事故物件にはならない

現在では病死や自然死は事故物件に該当されません。

人の死は必ず来るものであり、自然死は特別なことではありません。なので、自然死や不慮の死に該当する場合は入居者にその事実を告知する義務は発生しません

自殺事故死以外で事故物件になることも

自殺や他殺ではなくても事故物件になってしまう可能性はあります。

上述しましたが、特殊清掃が発生した場合は事故物件の扱いになります

事故物件は3種類ある

事故物件は3種類ある

事故物件と一括りにされることが多いですが、事故物件にも種類があります。

大きく分けると事故物件の種類は以下の3種類になります。

事故物件の種類

  • 自殺や事故など(心理的瑕疵)
  • 重大な欠陥がある(物理的瑕疵)
  • 法的に問題がある(法律的瑕疵)

自殺や事故などの事故物件(心理的瑕疵)

自殺や事故で事故物件になってしまったケースは心理的瑕疵と呼ばれます。

賃貸アパートなどの建物内または近隣で自殺や殺人、事故死などがあった場合、その物件に住む人が心理的な抵抗を覚えるリスクがある状態をいいます。

他にも以下のような場合に該当する場合は心理的瑕疵となります。

  • 騒音や異臭、振動などの原因となる施設
  • 暴力団などの反社会勢力の拠点
  • 墓地など

重大な欠陥がある事故物件(物理的瑕疵)

所有する土地や建物を使うにあたり、重大な破損や欠陥があるケースを指します。

分かりやすく言うと、欠陥住宅の様に「建物が傾いて」いたり「建材にアスベストを使用」していたりすると物理的瑕疵に該当します。

物理的瑕疵になってしまう欠陥の例

  • 天井に雨漏りがある
  • シロアリで柱が崩れかけている
  • 土壌汚染
  • 耐震強度の不足
  • 地中障害物の存在

その他、土地の境界が曖昧な場合も土地に関する物理的瑕疵としてみなされます。

また、日常生活において生じた床や建具等の傷や摩耗は瑕疵にはなりません。

法的に問題がある事故物件(法律的瑕疵)

法的に問題がある物件を指します。

主に建築基準法、消防法、都市計画法などに引っかかってしまうケースが多いようです。

法的瑕疵に該当する物件の例
建築基準法
建物の構造上の安全基準や接道義務、容積率・建蔽率などが法の基準に違反している。
もしくは達していない物件
消防法
防火設備である火災報知器やスプリンクラー、マンションなどの集合住宅における防災設備として防火扉や避難ハシゴなど、設置義務を満たしていない、もしくは設備自体が古い物件
▢ 都市計画法
開発行為が基本認められていない「市街化調整区域」などに物件が建っている など

法律的瑕疵で気を付けたいことは、現在では法的に違反になっていなくても、法律の改定で法的違反に該当してしまう物件です。

下町などにある古い建物は、建築基準法が制定される前にできたものが多く、「再建築不可物件」が該当します。

事故があった事実は必ず告知する義務がある

事故物件である事実は入居者に伝える義務があります。

マンション等の集合住宅の場合、契約をする部屋以外にも「上の部屋」「下の部屋」「両隣の部屋のどちらか」でも事故物件であれば告知しなければなりません

隣の隣(二件隣り)が事故物件の場合は告知する義務はなくなります。

しかしマンション内で事件があった場合は告知義務は発生します。

告知をする年数はどのくらい?

事故があった事実を告知する年数は明確には決まっていません

多くの例としては、次の入居者に何も問題なければ、事故物件であることを告知する義務はなくなるという考えの不動産屋も多くいる反面、50年前の事故物件でも瑕疵責任を問われた事例もあったようです。

事件や事故の内容や周囲の認知度、近所や周辺の住民の感情などが判断基準と考えてもいいでしょう。

事故物件は実は高額で売れる!事故物件専門の買取サービスの存在

事故物件は実は高額で売れる!事故物件専門の買取サービスの存在

上述しましたが、結論から言うと事故物件を売ることは可能です。

なぜなら、事故物件を含む訳あり物件を専門で買い取ってくれる不動産屋が存在するからです。

1社ご紹介させていただくと「株式会社 AlbaLink」という会社で、訳あり物件の買取サービスサイト「訳あり物件買取プロ」から無料査定が可能です。

AlbaLinkはなぜ高額買取できるのか?

大抵の場合は事故物件なんて売ることは不可能に近いイメージがありますが、AlbaLinkの場合は事故物件を売るためのノウハウがしっかり蓄積されているので、事故物件でもその価値を正しく評価してくれるそうです。

立地条件の良い不動産でも事故物件というだけで、本来は高額で売却ができる物件が買い叩かれるケースも少なくありません。

仲介業者はなく直接取引なのも高価買取ができる理由

仲介業者を挟まず直接の取引なるので、中間マージンの発生もありません。

なので、高額での取引が成立する上にレスポンス良くやり取りができます。

事故物件以外にもいろんな訳あり物件を買い取ってくれる

AlbaLinkは事故物件以外にも以下のような物件の買取もしています。

管理が大変だったり、入居者から苦情が来て困っている場合でも相談してみる価値は十分にありますね。

  • 再建築不可物件
  • 未接道
  • 不整形地
  • 旗竿地
  • 狭小地
  • 違法物件
  • 古アパート
  • 相続や権利関係

AlbaLinkは事故物件を含む、訳あり物件の買取率はなんと率92%!

AlbaLinkの買取率は驚異の92%

諦めかけていた事故物件や訳あり物件でも、査定してみようと思ってしまう買取率ですね。

ちなみに査定は無料です。

僕も物件を所有していたらぜひお願いしたいところですが、残念ながら所有する物件がありません。。。

それは置いておいて、他にもメリットはたくさんありました。

アルバリンクさんの訳あり物件の買取メリット

  • 他社で仲介や買取をお断りされた物件でも問題なし
  • スピードが速く即現金化
  • 瑕疵担保責任を負わなくてよい
  • 近隣の人に知られない
  • 面倒な手続きやローン特約などがつかない
  • 仲介手数料(税別)がかからない
  • 買取資金が豊富!最大5億円までスピーディーに買取対応

買取までたったの3ステップ!面倒な事は一切無し

面倒なやりとりは一切なく、買取まではたったの3ステップで成立するそうです。

早く事故物件を手放したい場合は大助かりですね。

買取までの3ステップ

  1. お問い合わせ・相談【無料】
  2. 査定・買取価格の提示【無料】
  3. 買取成立

事故物件や訳あり物件の処分で困っていたらまず相談

買い手のつかない事故物件や訳あり物件を所有していても維持費がかかりますし、特にこのご時世は円安で物価も上がりました。

少しでも気になった方は、まずは相談してみましょう。

無料査定の申し込みしてもいいですし、面倒なら電話でお問い合わせも可能です。

まとめ

事故物件の印象は映画などで「幽霊が出そう」というイメージがありましたが、実際は事件や事故で無くなった場合や重大な欠陥が物件にある場合などをいいます。

なかなか処分できずに困っている事故物件や訳あり物件を所有している方も少なくないのではないでしょうか。

一度、自分の物件がどのくらいの価値があるかだけでも知っておいて損はないと思います。

気になった方はぜひ無料査定してみてはどうでしょう。

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